株式会社大山会計

法人・個人向けサービス

月次巡回監査業務

毎月お客様のもとにお伺いして帳簿が間違いなく記帳され誤りがないことを資料により確認いたします。また、月次決算の結果について報告いたします。損益の状況及び資金繰りの状況について利益計画、資金計画と対比検討し、経営上の課題を明らかにし、対処方法を検討いたします。

決算対策(納税予測)

決算2か月前に決算対策を行います。具体的には、それまでの9か月間の実績に、今後3か月の売上高、粗利益率、固定費などの予測を加減して決算見込み額を算出いたします。決算見込み額に基づいて納税額が計算されますが、効率的に資金を増加させて行くために、合法的な節税対策を提案・検討いたします。

税務調査立会

毎月お客様にお伺いして、帳簿の監査を行い、各種証憑に基づいて記帳に誤りのないことを確認しておりますので、安心して税務調査を受けることができます。
税務調査でお客様の利益が侵害されそうな場合には、徹底してお客様の立場で対応し、主張し、交渉いたします。また、税務当局の主張が法的根拠に乏しかったり、納得のいかない内容である場合には根拠を示して理論的に対抗してお客様の権利を守ります。
そのために当事務所のお客様の調査是認率はとても高い結果を示しています。

税務調査を省略する仕組み(書面添付制度)

税務申告書を提出するときに、税理士法に規定する書面を添付した場合には税務調査に入る前に税理士の意見を聴取しなければならないという制度があります。
具体的には申告書の提出にあたって、①計算、整理、審査等を行い、相談に応じた事項などについて記載する。②顕著な増減項目についてその理由を記載する。③会計処理の変更があった場合にはその旨・その理由を記載する。などを具体的に記載した書面を申告書に添付します。
書面添付がされると、税務署は税務調査に入る前に事前に税理士の意見を聴取する必要があります。事前に意見聴取が行われ、税務上の疑問点が解消された場合には税務調査が省略されます。
当事務所は積極的に書面添付を行っているために、高い割合で税務調査が省略されております。

経理指導

当事務所スタッフが、まったく簿記会計に知識のない方、パソコンを触ったことのない方でも簡単に記帳できるように懇切丁寧に指導いたします。記帳方法や入力方法、会計資料の保存方法などをわかりやすく指導させていただきます。
会計ソフトの導入、マスター登録や摘要登録などは当事務所が準備させていただきますのでお客様にとっては、自社だけのオリジナルソフトが用意されたことになります。そのためにお客様は戸惑うことなく簡単に入力作業を行うことができます。

経理代行

会計処理をするための時間的余裕のない方、人手不足で会計処理まで手が回らない方のために、①入力代行、②記帳応援、③会計代行等の、お客様の会計業務に係る負担を少なくするサービスを用意しております。
①入力代行はお客様に代わって当事務所で入力を行います。②記帳応援はお客様のもとに当事務所スタッフを派遣して記帳作業を行います。③会計代行は請求業務、入金管理業務、支払業務、給与計算業務などの幅広い会計業務をお客様に代行して行います。

決算書・申告書作成

当事務所の決算書、申告書作成手続の特徴は3点あります。
まず第一に節税策が織り込まれた決算であること、第二に万全のチェック体制のもとに作成される決算であること、第三に税理士法に基づく書面が作成されて添付される(書面添付)ことです。
  • 1節税対策
    事前の納税予測に基づいて必要な節税対策が織り込まれています。決算では雇用者給与等が増加した場合の特別控除や雇用者の数が増加した場合の特別控除、生産性向上設備等の特別控除などの諸節税対策が織り込まれます。様々な節税対策を必ず実施してお客様の立場に立って少しでも税金を少なくする工夫を行います。
  • 2万全の
    チェック体制
    まず期中取引の妥当性を確認するために決算業務検査員が元帳監査を行います。これは元帳の1年分の取引を通査して異常取引や税務上の誤りの有無などをチェックするために行うものです。
    次に監査担当者がまとめた決算申告書を決算業務検査員、申告業務部門長、役員が3次にわたり検算を行います。更に当月提出する申告書のチェックを行うために5人の税理士とISO担当者が出席して審理委員会が開催されます。監査担当者は審理委員会に出席して税務上の問題点とその対策、勘定科目の増減項目の説明などを行い審理を受けます。その結果、税務上の問題点が解消された決算申告書が完成いたします。
  • 3書面添付
    書面添付では、根拠資料に基づいて決算が作成され、税務上の問題がないことを明らかにします。書面添付を行うことにより、税務調査が省略される割合が高まります。監査担当者は書面添付チェックリストに基づいてチェックを行い書面添付の有無を判断します。書面添付ができない場合はその理由を明らかにしないといけません。そのために当事務所の書面添付割合は非常に高いのです。

利益計画・資金計画と融資相談

会社の決算書から、前期実績を分析して、売上高、限界利益率、固定費、減価償却費、運転資金構造、借入金返済額など、利益計画、資金計画の要素となる項目について明らかにします。そのうえで、お客様より今後の経営方針・経営目標についてお伺いいたします。
具体的には、売上見込み額、粗利益率の趨勢、設備投資の有無とその効果、人材採用の有無、人件費のベースアップの有無などについて聞き取り、それを踏まえて利益計画を作成いたします。この利益計画はお客様が今後1年間経営目標とする到達点を数値化したものです。
次に利益計画をベースに運転資金増減、借入金返済額、減価償却費を加味して資金計画をまとめます。資金的に無理がある場合は利益計画、資金計画の再検討を行います。その上で銀行融資の検討を行い資金調達の交渉を行います。
当事務所が作成する利益計画、資金計画は明確な根拠に基づき実現性が高いと金融機関より評価されており、スムーズに資金調達を行うことができます。