住宅購入の際には、土地や建物の物件価格だけでなく、不動産取得税や事務手数料、保証料、収入印紙、登記費用、さらに引越費用や新居の家具・家電など、物件価格以外の費用がかかります。一般的には、住宅購入にかかる諸費用は、新築の場合で購入物件の5％、中古物件の場合は7～10％程度と言われています。
新規であれ借換であれ、住宅ローンを選ぶポイントは、「表面金利」だけではなく、団体信用保険(全疾病保障型、三大疾病保障、介護保障なども付加)、保証料、繰上返済手数料といった諸費用も考慮した「実質金利」で比較検討することです。 「変動金利」は、固定金利に比べて金利の低さが魅力ですが、金利上昇リスクがありますので、固定金利と変動金利と両方の比較をお勧めします。また、借換の顧客を増やすために、新規住宅ローンよりも借換の金利を低く設定している銀行も多くあります。 返済計画作成と共に住宅ローン選びをお手伝いさせていただきます。
大学への進学費用は国公立大学であれば4年間で約244万円、私立大学であれば約371万円（文部科学省 平成26年子供の学習費用調査）となっています。それ以外に、塾代、模擬試験費用、受験料、受験のための交通費・宿泊費、めでたく合格された後は、入学金・授業料、下宿費用や教材費・教科書代、さらに毎月の仕送りと貯蓄だけで賄いきれないことが想定される場合は、教育ローンのご利用を一緒に検討します。
教育ローンといえば政策金融公庫がまず頭に浮かびますが、近年は地方銀行や信用金庫など、地域密着型の金融機関での取り扱いが多くなってきました。給与振込や公共料金引落や住宅ローン、カードローン契約などの諸条件により優遇制度があります。
教育ローンには2種類あり、一括して借り入れる「証書貸付型」と「当座貸越型」があります。証書貸付型は通常の借入ですが、返済は据置期間を利用して、在学中は利息のみの返済も可能な場合があります。当座貸越型はカードローンのような仕組みで借入期間中（在学中）は借入限度額まで、必要な金額を何度でも借り入れができます。在学中(当座貸越期間中)は利息返済のみ、随時返済可能、卒業後に分割返済というタイプもあり、借りやすく利便性が高いと言えます。反面、返済が先延ばしになるために、利息の総支払額は大きくなります。安易な借りすぎには注意して、計画的に借りることが大切です。
フィナンシャルサービスと並行して、お子様の進学の方向性が決まりましたら、早めの教育資金計画作成と、利用しやすい教育ローンを選択するお手伝いをさせていただきます。
起業するためには資金が必要になります。資金調達方法には、まず自己資金、家族親族からの援助・借入などが考えられますが、会社が受けられる支援に創業融資支援制度があります。
設立したての会社だけが受けられる融資で「起業・創業しようとする人を応援する」ための融資制度です。
創業における融資を受けるポイントは、「事業計画」「自己資金」「面談」の3点です。事業計画は当社の担当者が、経営者様からヒアリングを繰り返して、作成のご支援をいたします。また、金融機関との条件面の交渉もお手伝いします。
金融機関の審査では以下の点を重点的に見られます。
上記3点について、面談時に聞かれますので、お客様自らが数字を把握される必要があります。自己資金が全くない、全額借入を起こす、という状況は避けてください。面談では、「事業計画の内容、起業・創業にかける想い、社長様の経歴、開業場所の根拠、3年後5年後の展開は」などに関して質問をされます。緊張される場面ですが、当社の担当者から事前に聞かれるであろう項目をお打ち合わせさせていただきます。
事業を大きくするための資金がほしい、新分野へ進出するための資金がほしい、新しい人材を採用するための資金がほしいという経営者様の前向きな思いを、融資実行支援という形でサポートさせていただきます。融資をご希望の際には、当社の経験豊富なスタッフが関与することで、申込後の調査やヒアリングがスムーズに進みます。
融資の目的を明確にし、単年度事業計画・中期事業経計画・返済計画、またキャッシュフロー表を作成して、金融機関に実現可能な計画であることを説明します。
新規事業を行う場合は、当初は赤字が想定されるので、元金の返済時期を据え置いてもらう、返済期間を長くするなど金融機関との交渉も行います。
資金繰りの悪化のためつなぎ融資が必要になるときもあります。経営状況によってはリスケジューリング（金融機関とかわした融資条件を話し合いにより緩く変更すること）が必要になることもあるかもしれません。当社は国が認定する中小企業庁認定の「経営革新支援機関」として、共に銀行に出向いて実情を説明し、月額返済額を減額する、支払期限を延長するなど交渉のお手伝いをいたします。
会計事務所の交渉力で融資条件は大きく変わります。また、日頃から複数の金融機関、支店と良好な関係を築いていることで、融資額や状況に応じてお客様に最適な金融機関をご紹介することができます。